（序文より）
日本は急速な少子高齢化を迎え、生产年齢人口は加速度的な减少を続ける一方、人、もの、情报等のグローバル化が急速に进展している。加えて、国际関係が错综し、また景気回復も不透明な中で、骋顿笔の减少や国际竞争力の低下が危惧されるなど、新たな试练の时を迎えつつあるとも予测されている。
こうした状况を受け、国存立の基盘である「人材の质と量の充実と确保」（教育再生実行会议提言）のために「大学の役割は决定的に重要」（同前）との认识のもと、新たな大学改革が怂慂されている。「大学再生は日本再生の大きな柱」（同前）と言われるように、今日の大学は、これまで以上に社会に大きな责务を担っている。
さて、理工系大学の受験者数はバブル崩壊后の低成长期から回復、近年は公司の採用意欲も高く就职も好调で、経営环境は一见、顺调に感じられる。しかし、1992（平成４）年に205万人だった18歳人口は、その后４割も减少し近年では120万人前后で推移してきたが、３年后の2018（平成30）年からは更なる减少が见込まれている。また现在、约600校の私立大学のうち265校で定员割れが発生している。私学をめぐる経営环境はいっそう厳しさを増し、予断を许さない。しかし、だからこそ选ばれる大学への転换（他大学との差别化）が求められている。このため本学としても、大学ブランドを强化し、特色ある大学を実现する絶好の机会と捉え、教职员全员で挑戦していく。
本学園は、創立以来「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命に、建学の精神、教育?研究の理念のもと教育熱心で親身な学校を目指してきた。そして2012（平成24）年に东京千住キャンパスを開設し、次の100年に向けた基盤整備が整った状況を踏まえ、社会環境の変化に適応し、輝き続ける东京电机大学の実現を目指すべく、2014（平成26）年度から10年間を目途とする「学校法人东京电机大学中長期計画～糖心传媒 Vision2023～」を策定した。この中長期計画では、大学、中学校?高等学校、財政健全化、ガバナンス構築と運営組織、推進のための点検評価における課題を抽出し、目標達成のための活動項目と工程表を整備した。
2015（平成27）年度は、その２年目としての事業推進を図る。特に东京千住キャンパス第２期計画、2018（平成30）年度の情報環境学部等の东京千住キャンパスへの移転に関連する諸施策、財政健全化及びガバナンス構築に注力する。あわせて、継続する諸課題の解決を図る。